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専門家にお任せ下さい！！

事業主は労働・社会保険の複雑な事務手続に煩わされることなく、経営業務に専念できます。		担当の事務員を置く必要もなくなり、人事不足、求人難にも対応できます。		行政機関などへの報告、届出、手続きがスピーディに、無駄なく処理され、備え付けの帳簿書類も正確に作成されます。
法令改正や労務全般についての情報が入手しやすく、事業主は有利な各種助成金が利用でき、経営の円滑化が図れます。		それぞれの事業所に適したキメの細かい人事、労務全般のアドバイス指導が受けられます。

主な相談内容

 

・ 就業規則等社内人事関連規程の作成

・ 人事制度（成果主義賃金、年俸制、退職金の見直し、業績連動型賞与の設計）の構築・運用

・ 雇用管理（募集、採用、配置、昇進、降職、定年前後の生活設計等）

・ 労働時間（改正労働基準法対応労働時間制等による時短の方法、残業、休日管理）

・ 派遣法、育休法、均等法などに関する法律相談及び許可申請

・ 労使関係（個別労働紛争解決援助に関するあっせん代理）

・ 雇用に関する各種奨励金、助成金申請

・ 年金相談（老齢年金繰り上げパターン別シミュレーション等）

・ 労働社会保険に関する書類の作成・手続き・指導

・ 給与計算関連業務

NEWS AND TOPICS

●「時給800円未満」の労働者は約255万人（1月29日）
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厚生労働省は、民主党のマニフェストで示された最低賃金「時給800円」
未満で働いている労働者が2008年時点で約255万人（正規・非正規社
員93万8,000人、短時間労働者161万3,000人）いるとする調査結果を発
表した。全労働者（従業員5人以上）の8.8％を占めている。