業務一覧

人事・労務管理に関する相談

服務管理

就業規則などの会社における人事労務に関する諸規程の整備

賃金管理

能力、成果主義賃金制度への移行、年俸制の導入、退職金制度の見直し

雇用管理

従業員の募集、採用、配置、昇進、降職、定年制、職務等級制度

労働時間管理

変形労働時間制などによる労働時間短縮の方法、残業・休日出勤管理

教育訓練管理

能力の育成、開発についての管理、OJT・Off-JT・自己啓発など

安全衛生管理

職場環境、衛生管理体制、労働災害の防止対策など

個別労働紛争が生じた場合、その紛争状態を解決するために都道府県労働局長によって助言・指導を受けるという制度があり、その後、紛争調整委員会によってその紛争事項をあっせんによって解決に導く制度があります。
特定社会保険労務士は、その紛争調停委員会におけるあっせん代理人になれます。

• 月次給与計算業務
• 賞与計算業務
• 年末調整（月次給与計算業務を受託している場合に限る）
• 賃金台帳の整備など

• 社会保険における算定基礎届提出代行
• 労働保険年度更新事務
• 労働者の入退社などにおける労働保険（労災保険、雇用保険）、ならびに社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険）各種手続き
• 各種年金の裁定請求手続きなど

• 厚生年金保険法、国民年金法に基づいた、老齢、障害、遺族給付
• 介護保険法に基づいた事務手続きなどの相談・指導
• 健康保険料などの保険料控除方法や社会保険適用除外者（パートタイマーなど）の指導
• 業務上災害、通勤災害を被った場合の労災保険法における保険給付の相談・指導
• 雇用保険法に基づいた失業給付など（失業給付、就職促進給付、雇用継続給付など）の相談・指導
• 労働者派遣法における派遣労働者の雇用管理など

特定求職者雇用開発助成金

高齢者（60歳以上）、障害者、寡婦などの就職が困難な者を採用した事業主に対して

中小企業定年引上げなど奨励金

65歳以上への定年年齢の引上げや、定年の定めを廃止した事業主に対して

中小企業基盤人材確保助成金

創業、異業種進出などにともない基盤人材および一般労働者を雇い入れる事業主に対して

トライアル雇用助成金

ハローワークからの紹介による求職者を、常用雇用移行へのトライアル期間（原則として3ヶ月）中に実務能力の向上を図るための取組みを行った事業主に対して